5月13日(ブルームバーグ):自動車メーカーと部品メーカーなどサプライヤーとの関係改善が足踏みする一方で、関係を示すランキングの上位と下位のメーカーの差は狭まっている。北米の自動車部品メーカーを対象にプランニング・パースペクティブズが実施した調査で分かった。

調査では最高の297点を得たトヨタ自動車 が6社中トップ。最低は米クライスラー・グループだった。2005年はトヨタが415点を獲得し1位、ゼネラル・モーターズ(GM)が114点で最下位だった。

プランニング・パースペクティブズのジョン・ヘンケ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、「自動車メーカーはサプライヤーと協力できると考えておらず、敵対視することが多い」と述べた。

ホンダは287点。昨年は293点で、得点を落とした唯一のメーカーとなった。それでもトヨタに次ぐ2位にとどまった。日産自動車は4位で、256点は昨年と変わらず。

日本の自動車メーカーの強さが今年も光る結果となった。

だが中国での市場を伸ばそうとするフォードなど、日本は対中国に対して遅れをとっている。

結局は自動車会社は販売という形で顧客からは評価される。
チュニジア政府は、トヨタ自動車 やドイツのフォルクスワーゲン(VW )などに
チュニジアでの自動車組み立てを打診したそうだ。


失業者数減少の公約を果たすため投資の呼び込みに取り組む同国の当局者が明らかにした模様。


首相の投資アドバイザーを務めるスリム・ベスベス氏は「自動車メーカーの誘致に取り組んでいる。これまでVWに打診した」と
述べ、トヨタにも呼び掛けたことを明らかにしたようだ。


「障害になっているのは国内情勢ではなく、自動車産業への投資に有利ではない国際的な状況だ」と指摘。


チュニジアには欧州の自動車メーカー向けに部品を製造する拠点が既にあるほか、
バス組み立ての経験もあることから、自動車産業にとって魅力的なはずだと、
ベスべス氏は9日のベイルートでのインタビューで語った。

アフリカでの自動車生産が本格化すると次はどこの途上国で自動車を生産するのか?

アジア人のような器用さがあるようには思えないが...。

車の維持費

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車を購入する場合、値引きして購入しようと考えがちですが、実は一番考えなくてはいけないのが維持費。

1.駐車場代、2.ガソリン代、3.保険代、3.自動車税、4.車検費用

そのほかにも、タイヤ、バッテリーなどの消耗品、オイル交換や洗車用品などのメンテナンス費用などが挙げられます。

新車でも中古でも車が小さくなれば、維持費が安くなります。


軽自動車と普通車では燃費賀大きく違います。

そして、自動車税。

2500ccのクルマが年間4万5000円なのに対し、1000ccクラスのクルマであれば3万4500円。

エコカーならさらに安くなります。

車体の値引きもいいですが、維持費にも目を向けるべきです。

"期待"は剥げ落ちた。

3月28日の東京株式市場で、ジーエス・ユアサ?コーポレーション(GSユアサ)の株価が暴落した。終値は前日比49円安の392円。11%の大幅下落である。一時は73円安の368円と、本日の値幅制限(361円)近くまで売り込まれる場面もあった。

無理もない。GSユアサの先行きには、暗雲が立ちこめている。

電池が溶けるトラブル、発火事故も

三菱自動車は27日、自社で生産するエコカーに搭載するリチウムイオン電池をめぐって、2件の不具合が発生したと発表した。一つは、家庭で充電できるハイブリッド車であるプラグインハイブリッド車(PHV)「アウトランダーPHEV」(=タイトル下写真=)。電池の発熱により、一部が溶けた。もう1件は電気自動車(EV)「アイ・ミーヴ(i-MiEV)」。工場内で電池ケースが過熱し、発火した。

三菱自はトラブルのあった車種について、生産・販売を一時停止。購入者に充電を控えるように呼びかけたり、状況の説明や車両チェックなどの対応を始めたりしている。

いずれもトラブルのあったリチウムイオン電池は、GSユアサが51%を出資するリチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市)が製造している。GSユアサは現地に社員を派遣。サンプル調査などを進めているが、現時点では原因解明のメドは立っていない。


GSユアサにとって痛いのは、同社製のリチウムイオン電池をめぐるトラブルが複数分野にまたがって続出していることだ。

今年1月、山口宇部空港発の全日空機などで、米ボーイング社の新型旅客機「B787」のバッテリーが、2度にわたって異常過熱するトラブルが起きた。この787型機に搭載されていたのも、GSユアサが京都工場で製造したリチウムイオン電池だった。

B787バッテリーの調査は難航

同機のバッテリー異常の原因については、日米の航空当局で調査が進められているが、調査は難航。問題の所在は電池自体、発電機から電池に充電するまでのプロセス、電気システム全体の設計や制御などさまざまな可能性があり、調査開始から約2カ月が経つ現在も究明が十分に進んでいない。3月27日に日本の運輸安全委員会が開いた会見でも、後藤昇弘委員長は「現時点で根本的な原因解明に至っていない」との見解を示した。

運航再開を急ぎたい米ボーイング社は3月中旬に、新たなバッテリーシステム採用による改善計画案を米国連邦航空局(FAA)に提出。、80通りもの原因を想定し、大型電池を構成する各セルに絶縁テープを巻き絶縁性能を強化するなど、そのすべてに対応できる対策を講じることで、「最終的に根本的原因を究明できなくとも、安全に運航できる対策を今回打った」(787型機の技術担当幹部である、ボーイング民間航空機部門のマイク・シネット バイスプレジデント兼チーフ・プロジェクト・エンジニア)としている。

この改善計画案においても、GSユアサ製のバッテリーは引き続き採用しており、ボーイングはGSユアサの供給する製品自体に問題はないと考えているもようだ。

だが、それでも電池メーカーとしてのGSユアサの信頼は揺らいでいる。

そもそもGSユアサとは、2004年にYUASAと日本電池が統合して発足した企業である。鉛蓄電池で国内首位、世界3位級の実力を持つ。直近2012年3月期の連結売上高は2854億円、営業利益は160億円。自動車用電池は日本車メーカーを主要顧客に、新車・補修用を手掛ける。乗用車のエンジンルームの中にあるバッテリーで、そのロゴを目にしたことがある人も多いだろう。産業用鉛蓄電池はフォークリフト用、電源装置用で展開。特にビルのバックアップ電源などの電源装置は、国内市場をほぼ独占している。

最近、育成に力を入れてきたのがEVやPHVなどに搭載される自動車用リチウムイオン電池だ。その技術を航空機向けにも応用して実用化に成功。第1弾がB787で、航空機向けには世界で初めての採用となった。自動車向けは滋賀・栗東工場で、航空機向けは京都工場で生産している。

自動車向けでの本格採用はここ2~3年

リチウムイオン電池は、正極と負極の間をイオンが行き来することで放電と充電が行われる仕組み。小型で軽量という特徴を生かし、携帯電話やノートパソコンなどモバイル機器用の電池として、爆発的に普及した。これが、日産自動車が世界に先駆けて量産したEV「リーフ」をはじめ、自動車向けで本格的に使われ始めたのが、ここ2~3年のこととなる。


これまで旅客機には、ニッカド(ニッケルカドミウム)電池が使われていたが、B787はボーイングが機体の軽量化を狙って、リチウムイオン電池を航空機として世界で初めて使うことになった。リチウムイオン電池とニッカド電池と比べると、サイズや重量で2~3倍の差があるようだ。

しかしながら、リチウムイオン電池にはリスクもある。携帯電話の普及初期に、電池が膨れ上がったり、06年ごろに日本メーカー製のノートパソコンから発火する事故が相次いだりしたことを記憶している人も少なくないだろう。リチウムイオン電池は素材や電池とつなぐ各種の機器・システムとの組み合わせを間違えると、トラブルにつながりかねない製品なのだ。自動車や航空機向けに万全のテストを重ねたに違いないが、モバイル機器と似たようなトラブルが出たことは事実である。

原因や責任の所在は定かではないものの、航空機と自動車という、最も安全性が重視される工業製品において、一歩間違えば惨事にもなりかねないトラブルがリチウムイオン電池から発生してしまったことは、一般に悪いイメージを与えてしまっている。

GSユアサのリチウムイオン電池事業は赤字が続いており、これから顧客を獲得していこうと伸ばしてきた分野。次世代の自動車や航空機向けとして成長が期待されていた"バラ色の未来"のシナリオが、崩れつつある。



例の飛行機に私の友達が乗ってたんだって(汗)

煙が出たら、そりゃドキドキするよなあ。

安全を早く確約してほしい!!
2020年東京五輪招致委員会は26日、トヨタ自動車が公式パートナー(協賛企業)に決まったと発表した。協賛企業はこれで17社となった。


東京招致、ちょっとむずかしくなってきたような気がするよ。

どこか、めちゃめちゃ評価がよかったよね?

東京で開催してくれたら、もう少し景気よくなるかなあ?


トヨタ自動車は14代目の高級セダン「クラウン」を2012年12月25日に発売した。法人向け主体の「ロイヤルシリーズ」とスポーツタイプの「アスリートシリーズ」の2シリーズで、3.5LのV型6気筒や2.5LのV型6気筒を搭載するガソリン車に加え、2.5L直列4気筒にモーターを組み合わせたハイブリッド車をそろえた。主力のハイブリッドはV型6気筒3L車並みの動力性能を備え、燃費性能は従来比6割程度改善しクラストップの23.2km/Lを誇る。

 デザインは大幅に変更。最も目立つのはフロントで、大型グリルは王冠をモチーフに野性味と若々しさが強調された。ヘッドランプに王冠マークの彫り込みを入れたり、リアウインドーの下縁部をわずかに上向きにしたり、ドアミラー横に風切り音を防ぐための加工をしたりするなど見た目と快適性の両立を目指した変更を多数盛り込んだ。

 前後サスペンションのアーム剛性を最適化し、車体へのスポット溶接打点を増やすことでボディー剛性を高めてハンドル操作時の応答性を向上させ、乗り心地向上を目指した。価格は353万~575万円、販売目標は月間4000台。「デザインと走りに徹底的にこだわったが、特にデザインは最後の最後まで妥協を許さなかった」「デザイン改革は生産技術改革なくしてなしえない」

 渋谷で開かれた発表会の冒頭で豊田章男社長は、従来の保守的な外観から一新したデザインと走りの質向上を何度も強調した。コンパクト車などでは強調される燃費、室内空間の広さや価格などには言及せず、「新型クラウンはトヨタのリ・ボーン(生まれ変わり)の象徴」と締めくくった。1955年の初代発売以来、日本の高級セダンの代表であり続けているクラウンにかける強い意気込みが感じられるプレゼンだった。

 ほぼ日本専用の車種だけに、嗜好の異なる米中など世界市場をにらむ必要もない。全幅を都市部のタワーパーキングの制限内の1800mmに抑え、最小回転半径をプリウス標準グレード並みの5.2mにしたこと、エアコンや車両設定など各種操作を5インチのカラータッチディスプレーに集めたのがその最たる特徴だろう。

 一方で、ハイブリッドは23.2km/Lの低燃費だが3.5LのV6は9.6km/Lと格段に落ち、追突事故回避のための緊急ブレーキや誤発進制御システムといった先進安全装備、8インチの大型タッチディスプレーのナビゲーションシステムなど高級車には標準搭載されることが多い装備のオプション扱いが目立つ。その代わり、価格はドイツ車を中心とする高級セダンと比べると割安な353万~575万円と敷居を低くした。

 法人需要、海外プレミアムセダンに乗っていた層、高級ミニバンからの移行層などそれぞれが、好みに合わせてオプションを積み増せばそれでいいわけだが、エコノミークラスの自動車ならこうした選択肢の多さもいいが、高級セダンではどうか。渋谷の街かどに展示したピンクの新色も一般に販売される。保守的なイメージが色濃い同社の「リ・ボーン」が消費者に受け入れられるのか、注目される。



そのお国柄にもよるし、使用頻度・車の需要度なども、
それぞれの国によって違うんだろうな。

日本でいうと・・・・駐車場の節約を考えて、みんな軽にしたら?

著者は、トヨタ自動車の本社工場などで「生産管理・原価管理」を20年以上にわたって担当してきた。自動車工場の"すべて"と題するが、内容はトヨタ生産方式。トヨタの工場運営に関わる基本的な項目を、多くのイラストとともに分かりやすく網羅する。主な読者対象は自動車技術のプロというより、自動車以外の業種に関わる技術者だろう。 

 それでも、特にトヨタ関連以外の自動車技術者なら読む価値は十分にある。「かんばん」「あんどん」「ポカヨケ」「標準作業」といったトヨタ生産方式の基本といえる内容を、エンジン工程や塗装工程、組立工程などへの具体的な適用事例を挙げつつ説明する。 

 東日本大震災の直後、工場を稼働し続けるメーカーがあった一方で、トヨタの全工場はすぐに停まった。著者は、在庫を悪とみるトヨタ生産方式が機能していた証左だと賞賛する。そのトヨタが最近、在庫を少し増やす考えを示した。この方針転換がどれほど驚くべきことか、本書を読むとよく分かる。


海外でも、「トヨタ」人気が根強い印象だけど、
国内でもけっこうまだまだ「安心感」があるって思ってる人、多い。

この信頼感を裏切らない車をずっと作り続けてほしい。


スズキが25日発表した2012年上半期(1〜6月)の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、
世界生産は前年同期比13.6%増の154万4842台と、
上半期としては過去最高の台数で2年ぶりに前年を上回った。

軽自動車は全車種で増加し、国内生産は同39.3%増の55万4794台で2年ぶりのプラス。

インド、インドネシア、タイ等海外生産は同2.9%増の99万0048台と3年連続で前年を上回った。

国内販売は同38.2%増の36万7053台となり、2年ぶりのプラスとなった。

登録車は『スイフト』『ソリオ』が販売を牽引し、上半期では過去最高となった。

軽自動車は全車種が対前年比増となり、2年ぶりに前年同期を上回った。

輸出は大洋州、アフリカはプラスだったものの同9.8%減の9万8897台と低迷。欧州向けなどが前年を大きく下回り、全体では2年連続で前年を下回った。

 自動車大手8社が29日発表した7月の国内生産台数は、合計で前年同月比17.2%増の87万8996台と、エコカー補助金を追い風に10カ月連続で前 年実績を上回った。前年に東日本大震災の打撃が大きかったトヨタ自動車が30.1%、ホンダが24.9%それぞれ増えたが、日産自動車は生産車種切り替え の影響で7.8%減少した。

 8社合計の海外生産は24.1%増の123万7028台。ホンダが北米を中心に88.9%増と急回復する一方、スズキは暴動発生によるインド子会社工場の生産停止が響き6.8%減少した。国内外を合わせた8社の総生産台数は、21.1%増の211万6024台。 


震災の影響で部品工場は大きな打撃を受けたが、
車の需要は伸び、需要と供給のバランスがとれてきたようだ。

だが、震災復興がおわれば、国内の自動車の需要はどうなるのか?

消費税も上がる中今後が見のもだ。


参考サイト

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